児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2014-05-27から1日間の記事一覧

「裁判員も先例を十分に踏まえた上で、『それでも死刑しかない』と結論を出している。高裁が先例だけを理由に破棄するのは制度の否定で、裁判官の独善だ」と批判する弁護士

どこの刑訴法にそんなことが書いてあるんでしょうか? 裁判員裁判制度が導入されても、法律上、控訴審の破棄事由は変わってないので、量刑不当の判断も従前通りですよね。 刑法学会でも控訴審が裁判員の量刑に盲従すべきという議論はありませんでした。 分科…

女性のパソコンから家族構成や住所などの情報を抜き取って脅迫。服を脱ぐよう命令したうえで、裸になった姿を遠隔操作で起動させた女性のパソコンの内蔵カメラで複数回にわたり録画したという強要罪被疑事件

なぜ、軽い強要罪で立件するかなあ。 被害者から強制わいせつ罪で告訴してもらえれば、強制わいせつ罪を検討するんでしょうか? 強制わいせつ罪が成立するときには強要罪は成立しない。 http://mainichi.jp/select/news/20140504k0000m040009000c.html 逮捕…