2011-12-10から1日間の記事一覧
児童淫行罪の実行行為は性交類似行為なので、３項製造罪とは重なりが小さいのですが、撮影行為はわいせつ行為でもあるので、強制わいせつ罪とは一個の行為になります。
児童福祉法違反については、被害者推知報道を禁止する規定はありません。 条解刑事訴訟法 3) 被害者特定事項 例示されている氏名，住所のほかに，具体的な事実関係にもよるが，例えば，被害者の勤務先や通学先，配偶者や父母の氏名等の情報等が考えられよう…
児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。
