児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2011-01-08から1日間の記事一覧

坪井祐子「被害者・関係者・第三者の落ち度が量刑に及ぼす影響」判例タイムズ1223号93ページ

法益侵害や拡大に関係するような被害者本人の態様も一応分析検討して主張しておく。 被害者等の落ち度が量刑に影響を及ぼす程度についての理論的な検討はまだ不十分なものに留まっているが,結論に代えて実際の裁判例の検討からうかがえる大まかな傾向を指摘…

免許失効の男性、1年半教員任用

執行猶予が3年で、確定が2006.11として、そのころ教員免許が失効しているとすると、執行猶予中に再就職したことになりますね。 「禁錮以上の刑に処せられた者」は当然失効です。 教員免許を温存したいという相談は多いですが、うまくいくこともあれば、うま…