児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2010-07-07から1日間の記事一覧

保釈許可決定

被害者との関係があるので、暴力や脅迫の要素がある事件の場合は、許可されにくいようです。 その場合はある程度被害弁償を進めてから再申請します。 平成22年(む)第9999号(平成22年(わ)第0000号) 保釈許可決定 被告人甲野太郎 被告人に対する児童買春、児童…

児童ポルノ提供と同提供目的所持が併合罪となり,児童ポルノ提供,同提供目的所持,わいせつ物販売,わいせつ物販売目的所持が全体として一罪になるとされた事例最決平21.7.7 警察実務重要裁判例h22年版p171

裁判所時報で回覧されたということは、裁判官がみんな間違っていたということです。 えげつない1号児童ポルノのほうがわいせつになりやすく、より悪質なのに、その方が、処断刑期が軽くなるというのです。 わいせつでない児童ポルノの数回の提供行為の罪数…

警察実務重要裁判例平成22年版

刑法 客にインターネットを通じてダウンロードさせて有償販売する目的で,自宅のパソコンのファイルサーバー内にわいせつな動画ファイルを所持した事案につき,児童ポルノ提供目的所持罪の成立は認めたものの,同動画ファイルはわいせつ物に当たらないとして…

警察学論集63巻7号

児童ポルノ問題の現状と今後の対策 警察庁少年課長早川治(79) 性犯罪によるPTSD致傷罪の立件事例 小笠原和美(99) 裁判員制度の合憲性(東京高裁平成22年4月22日判決・公刊物未登載)法務省刑事局参事官加藤俊治(167)