児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2010-05-15から1日間の記事一覧

「被疑者の名前を出せば、塾が判明することとなるので、被害児童のプライバシー保護のため出していない。」

実名報道されていたような気がします。 http://www.kouaniinkai.pref.fukuoka.jp/h22/gidai0318_1.pdf 福岡県公安委員会活動状況 <定例会の主な議題及び要旨> 平成22年3月18日(木) (7) アメリカ人塾経営者による児童福祉法違反等事件の検挙について…

香川保一「児童ポルノ問題」民事法情報 第274号P23

児童買春罪がホントに性的虐待だというのなら、罰金刑を除くべきでしょうね。 1項提供罪(特定少数)は3項製造罪(姿態とらせて製造)の2倍、4項提供罪(不特定多数)はその倍くらいにして、併科の罰金額は実際の収益額を反映させるのならば上限を1億円…