児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2007-12-16から1日間の記事一覧

罪数と訴因特定に関する最近の裁判例

「児童ポルノ・児童買春」で検索したわけじゃないですよ。 こうやって、児童ポルノ罪は被害者性が薄れて、包括一罪とされて訴因特定が甘くなっていったんですよ。 京都地方裁判所平成18年12月13日著作権法違反幇助被告事件 最高裁判所第3小法廷平成18年11月2…

弁論要旨のネタを御教授くださいという弁護人

3回目くらいか。56期以降。 これって、大ボケの質問です。 弁論要旨って、弁護活動のまとめなので、それが書けないというのは弁護していないという意味ですよ。 むしろ、最初に弁護方針(主張・立証)ができていれば、公判でその通りの主張・立証している…

3項製造罪で最終媒体(cdrom・HDD)を没収できるか?

複製の際には「姿態とらせて」がないので、「姿態とらせて」が実行行為だとすれば、成立しないはずです。 最高裁は実行行為説ではなく身分犯説でこの問題をすり抜けようとしています。 札幌の教頭児童買春:元教頭、わいせつ認める 懲役3年求刑−−地裁公判 2…