児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

通常態勢

通常態勢 平日は通常態勢 事務所は平日09:30〜17:30です。 それ以外は弁護士が下記の電話で対応します。弁護士への連絡は、 通常 TEL 050-5861-8888(弁護士直通) FAX 06-6363-2161(外出先でも読んでいます) メール hp3@okumura-tanaka-law.com(携帯でチ…

青少年条例違反につき「わいせつ目的ではなく、体のアフターケアのためにやった」という弁解

いま青少年わいせつ事件の弁護人です。 逮捕状の被疑事実に「青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような」という記載があるので、こういう弁解が出ることがあります。 千葉県条例の法文は、大法廷S60をその…

青少年淫行行為に伴う盗撮ハメ撮り行為につき、ひそかに製造罪(7条5項)を適用して実刑とした事例(某地裁h28)

撮影しながら性交するというのは、被告人と性交する姿態を取らせていることになるので、姿態をとらせて製造罪(7条4項)が正解です。5項の法文が「前二項に規定するもののほか」となっているので、ひそかに製造罪は成立しません。 被告人も弁護人も判決書…

教員による強制わいせつ罪(176条後段)・製造で求刑3年6月(熊本地裁H30.10.26)

量刑相場としては、4回あるとほぼ実刑になります。6/24 盗撮逮捕 7/17 強制わいせつ罪(176条後段)逮捕 9/22 第1回 姿態をとらせて製造罪も起訴 10/12 第2回 論告弁論 10/26 判決 という経緯なので、実刑求刑なのに全く争っていないようです。 製造罪は包括…

児童買春罪の実行行為は①児童等との対償供与の約束・対償供与+②①に基づく性交等であるから、①の時点でも児童等の認識が必要であること~山形地裁h29.8.17を題材に

控訴中の事件で主張しました。検察官の答弁は理由なく「弁護人独自の見解である」となっています。 前提として対償供与約束が実行行為であることはこういう説明です 1 児童との対償供与の約束の時点で児童の認識が必要である (1)「対償供与の約束」の実行…

スタンガン使用の強制性交等致傷被告事件(性交は未遂)について「この種類型の中で重い事案とまではいえず,執行猶予も考え得る事案といえる。」として酌量減軽して保護観察執行猶予とした事例(山形地裁H30.6.1)

「この種類型の中で重い事案とまではいえず,執行猶予も考え得る事案といえる。」とされています。裁判員の感覚。わからないので量刑DBに頼ってる感じです。 強制性交等致傷罪の法定刑が「6年以上」となっているのは酌量減軽すれば執行猶予も付けられるとい…

妊娠中絶した師弟関係の児童淫行罪で7700万円の損害賠償を請求した事例(水戸地裁)

執行猶予になってるようです。 「教諭から性行為」提訴、茨城 妊娠中絶の元生徒、損害賠償求め 2018.10.11 共同通信 茨城県内の県立高校で2016年、男性教諭に性行為をされ、妊娠中絶手術などで心身に回復不能な被害を受けたとして、元女子生徒が県と元教…

学習塾を経営していた被告人が,その生徒である小中学生3名が塾内のトイレで用便中の姿を隠しカメラで撮影し,そのデータをDVD等の電磁的記録媒体に保存するなどして児童ポルノを製造したという事案で1罪として処理されている事例(名古屋地裁h30.6.15)

westlaw公訴事実がわからないので意味無い。 併合罪加重もされてないし。科刑上一罪の処理もないので、単純一罪なのかな。 裁判年月日 平成30年 6月15日 裁判所名 名古屋地裁 裁判区分 調書判決 事件名 児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並び…

原告は,被告法人の運営するグループホームに入所していたところ,被告法人の職員であった被告Y10と約1年4か月にわたり性的関係を継続した結果,妊娠して中絶するに至った(以下では,原告と被告Y10との間で継続された性的関係について「本件性的関係」という。)。本件は,原告が,本件性的関係により妊娠,中絶に至ったことが障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律に規定された性的虐待に当たるとして,①被告Y10,被告法人の理事ら及び監事らに対しては不法行為等に基づき,②被告法人に対しては不法行為(使用

原告は,被告法人の運営するグループホームに入所していたところ,被告法人の職員であった被告Y10と約1年4か月にわたり性的関係を継続した結果,妊娠して中絶するに至った(以下では,原告と被告Y10との間で継続された性的関係について「本件性的関…

児童ポルノの静止画像を入れた記憶媒体を売却していたというような事例については,画像ソフトによる加工がされた(例えば,画像処理により恥毛等の第二次性徴を消した等)との主張がなされる可能性が一層強くなるので,事案に応じて,捜査段階から,コンピュータ画像の専門家や医師の意見を聴取するなどして立証に備えるべきである。北岡克哉Q&A 実例 証拠収集の実際

CG事件は静止画像なので大多数無罪になっています。 動画の事件の場合は、タナー判定要らないと思うんですよ。画像と自白で有罪になる。 北岡克哉Q&A 実例 証拠収集の実際 72児童ポルノビデオテープの画像に関する留意事項 A警察署警察官甲らは、レンタルビ…

少女は無職少年に頼まれ、他人に見せない約束で動画を提供した。動画が出回っていることを知り、県警に相談したが、拡散がきっかけとなり、通っていた高校を退学した。

犯人を処分しても、画像は回収できません。 リベンジポルノ罪の可能性があります。 https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/040/102000c LINEで裸の動画拡散 容疑の14人家裁送致 毎日新聞2018年10月9日 21時15分(最終更新 10月9日 21時30分) …

被告の職員である原告が,同じく被告の職員である女性に対し,セクハラ行為をしたことを理由として,処分行政庁から,停職6月の懲戒処分を受けたことについて,原告と当該女性職員は交際関係にあったことから懲戒理由となったセクハラ行為は存在しないこと,本件処分の手続には告知・聴聞の欠如及び懲罰委員会規程に定める手順の不履践等の違法があるとして,本件処分の取消しを求めたが、職場における上司・部下等のその地位を利用した関係に基づく影響力を用いて,本件女性職員の意に反し強いて性的関係を結んだ事実は認められず,本件処分は処分

「本件女性職員は,本件性的関係を結んだ後,原告に対し,前記1(9)認定に係る日常的なやりとりのメール,病院への送迎や金銭の交付を求めるメール,さらに原告の来訪や原告との身体的接触を求めるメールを送信していること,殊に,原告から関係の解消を…

貸室の賃貸人である原告が、被告に対し、被告が、貸室で違法な撮影を行い、警察による家宅捜索がなされるなどしたため、貸室の新たな賃借人が決まらないなどして、不法行為に基づく損害賠償及び民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案(東京地裁H29.11.30)

被告は、本件貸室において、違法撮影をしたことや違法な児童ポルノDVDが押収されたことを否認しており、本件貸室において家宅捜索が行われたことから、違法な児童ポルノDVDが大量にあったと推認することはできず、本件貸室から違法な児童ポルノDVD…

監護者性交事件につき娘を含む家族から、被告人を実刑に処することがないよう求める嘆願書が出た事例(懲役6年 大津地裁h30.7.31)

児童淫行罪の量刑の2倍くらいになっているようです。 1件で起訴されて余罪として考慮されるので、起訴されていない性行為の回数・期間を争うことがあります。 ■28263965 大津地方裁判所 平成30年07月31日 国選弁護人 西村一彦 主文 被告人を懲役6年…

「アパートの階段踊り場」は、大分県迷惑行為防止条例の「公共の場所」に当たるか?→不起訴不相当→再び不起訴

アパートの階段とか廊下って、(痴漢・盗撮目的などで)正当理由なく立ち入ると住居侵入になるおそれがあるんだから、公共の場所には当たらないと思います。 大分県迷惑行為防止条例 (卑わいな行為の禁止) 第三条 何人も、公共の場所又は公共の乗物におい…

「大人のお付き合い」という書き込みを売春誘引罪で検挙した事例

売春防止法5条3号の「誘引罪」と思われます。 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反の相談で駆け込んだというだけでは免責されないでしょうね。 「看護師」と報道されると、罰金になったときに業務停止等の行政処分になる恐れもありま…

アリスクラブのDVD単純所持罪で件数を稼ぎました。~児童ポルノ摘発、上半期過去最多 「自撮り」で被害4割

今年前半は、捜索を回避したいという相談が多かったんですが、「可能性低い」と回答する弁護士に当たって対応してないうちに、捜索されましたという相談が、最近増えています。 製造提供事件の購入者をバンバン検挙するでしょうね。 結構、余罪の福祉犯・性…

犯収法28条2項か29条2項の「通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、」の提供罪

犯収法28条2項か29条2項の「通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、」の提供罪の疑いだと思いますが、正当事由は下記のような解説です。 逐条解説 犯罪収益移転防止法(平成21年、東京法令出版…

児童買春罪において、買春犯人は対償供与・対償供与の約束の相手方が児童であることを認識していることを要することの論証。

簡単だよ。 児童買春罪というのはこういう定義で、 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(H26改正後) 第二条(定義) 1 この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。 2この法律において「児童買春…

部活が解散したのは午後十一時半を回っていた場合と深夜外出の制限

「青少年の不良化と深夜外出は密接な関係がある。また、女子の深夜外出は不良化だけでなく、暴行等の被害者となる危険も高い。そのため、通勤、通学、その他正当な理由がある場合でも、深夜の外出は注意が必要である。」という趣旨からすれば、学校行事がず…

公然わいせつにつきエージェント登録者・パフォーマー登録者と管理者との共謀を認めた事例(大阪高裁H30.9.11)

札幌高裁に同様の判例があった記憶 平成30年9月11日宣告 大阪高等裁判所第5刑事部 判決判 決被告人両名に対する各わいせつ電磁的記録記録媒体陳列,公然わいせつ被告事件について,平成29年3月24日京都地方裁判所が言い渡した判決に対し,被告人…

マイニング行為の不正指令電磁的記録作成等、不正指令電磁的記録供用被告事件(仙台地裁h30.7.2)

■28263173 仙台地方裁判所 平成30年07月02日 公判出席検察官 小笠原翔大(求刑;懲役1年) 同国選弁護人 藤間環 主文 被告人を懲役1年に処する。 この裁判確定の日から3年間その刑の執行を猶予する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 (罪とな…

タナー判定は信用できない(東京地裁h28.3.15)

だれが見ても児童という事件について、「タナー2度」なんていう医師の鑑定書についてこう主張したら、「タナー」の字句を削除して、再度証拠請求されました。文献としてはこれ挙げておく。 児童ポルノ事件における児童性の認定方法に関する考察(浅田和茂先…

検察官送致前の弁護人選任届の提出先

刑事訴訟規則 第一七条(被疑者の弁護人の選任・法第三十条) 公訴の提起前にした弁護人の選任は、弁護人と連署した書面を当該被疑事件を取り扱う検察官又は司法警察員に差し出した場合に限り、第一審においてもその効力を有する。 司法研修所編 平成29年版 …

今井將人「強制わいせつ及び強姦の犯行状況を隠し撮りしたデジタルビデオカセットが「犯罪行為の用に供した物」に該当するとして没収した事例最高裁平成30年6月26日決定(裁判所ウェブサイト登載)」捜査研究2018年9月号p2

撮影行為はわいせつ行為、児童ポルノ製造はわいせつ行為で、観念的競合でどうですか? 今井將人「強制わいせつ及び強姦の犯行状況を隠し撮りしたデジタルビデオカセットが「犯罪行為の用に供した物」に該当するとして没収した事例最高裁平成30年6月26日決定(…

渡邊卓也 自画撮り規制のあり方

渡邊卓也 自画撮り規制のあり方 「保護対象であるはずの児童自身を処罰するのは背理であって許されない」という高裁判例がいくつかあって、そう判示してない判例もあります https://sgul.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_v…

堀田さつき「監護者性交等罪と,児童福祉法における自己を相手方として淫行をさせる行為とが,法条競合の関係にあり,監護者性交等罪のみが成立するとされた事案(平成29年12月13日札幌地裁小樽支部判決(確定))」研修843号

処断刑期の上限が変わるので、控訴すべきだったと思います。 第2事案の概要及び本判決の要旨 1 事案の概要 本判決により認定された事実は,被告人は, 内妻とその娘である被害者と同居し(同居開始時,被害者は小学校低学年),被害者らの生活費を相当程度負担…

トイレ盗撮で逮捕→強制わいせつ罪(176条後段)数回で再逮捕という事例(熊本地裁)

こういうのはわいせつの定義を争って、撮影行為も含まれる・製造罪とは観念的競合になるという主張をして欲しいところ 強制わいせつ罪(176条後段)と姿態をとらせて製造罪が観念的競合という判例と、姿態をとらせて製造罪は包括一罪になるという判例を組み…

2002年(H14)の愛知県内・東京都内における青少年淫行の責任

http://okumuraosaka.hatenadiary.jp/entry/2018/09/08/000000 の続報になります。 愛知県ではs52改正で淫行処罰規定ができました。過失処罰規定があるので、自称21歳であっても年齢確認を尽くさないと処罰されうることになります。 法定刑の変遷があります…

沖縄県青少年保護育成条例における年齢確認義務

児童淫行罪の判例であったのは、児童が他人の名前をかたったので、使用者が戸籍を確認しても18歳だったという場合です。 それが淫行者に当てはまるとも思えません。 沖縄県青少年保護育成条例逐条解説書(平成29年3月) 第22条 1 第17条の2第1項の規定に違反…